交通事故に遭い、身体に痛みや違和感がある場合、それは単なる「事故のショック」ではなく、立派な**「人身事故」**事案です。 しかし、現場では動転してしまい、加害者や警察から「物損事故（車だけの壊れた事故）」として処理することを勧められ、後から困ってしまう方が後を絶ちません。
当院では、人身事故に遭われた患者様が、身体のケガを治すことだけに専念できるよう、複雑な自賠責保険の仕組みや行政手続きについても徹底的にサポートしています。

交通事故の処理には「物損」と「人身」の2種類がありますが、お体に少しでも痛みがあるなら、必ず「人身事故」として届け出る必要があります。

なぜ「人身」への切り替えが重要なのか？ 物損事故のままでは、後に症状が悪化しても「事故との因果関係」を疑われ、保険会社から治療費の支払いを打ち切られるリスクが高まります。自分の身を守るためには、公的に「ケガをした」という事実を証明しなければなりません。

事故直後はアドレナリンの影響で痛みを感じず、物損で処理してしまった場合でも、後から**「人身切り替え」**は可能です。

1. 速やかに整形外科を受診する： 事故から1週間以内（遅くとも10日以内）に受診し、医師に「交通事故による痛み」であることを伝え、診断書を作成してもらいます。
2. 管轄の警察署へ連絡： 事故を担当した警察署の交通課に「痛みがでたので人身に切り替えたい」と電話し、予約を取ります。
3. 現場検証（再実施）： 医師の診断書を持参し、警察官立ち会いのもと、改めて状況説明を行います。

※時間が経過しすぎると（2週間以上など）、事故との因果関係が認められず、警察が受理してくれないケースがあります。違和感があれば、1日でも早く行動してください。

人身事故として受理されると、加害者が加入している**自賠責保険（強制保険）**から、以下の補償が受けられます。

① 治療費（窓口負担 0 円）

診察代、投薬代、そして当院（整骨院）での施術費用が含まれます。当院から保険会社へ直接請求するため、患者様が窓口でお金を支払う必要はありません。

② 通院交通費

通院にかかった電車・バス代、タクシー代（必要性が認められる場合）、自家用車のガソリン代などが実費で支払われます。領収書や記録を保管しておきましょう。

③ 休業損害

事故によるケガで仕事を休まざるを得なかった場合、その減収分が補填されます。会社員だけでなく、**主婦（家事従事者）**の方も、家事ができなかった期間に対して休業損害を請求できる権利があります。

人身事故の被害者には、精神的・肉体的苦痛に対する対価として「慰謝料」が支払われます。

• 入通院慰謝料： 治療期間や実際に通院した日数に応じて計算されます。
• 計算の目安： 基本的には「4,300円 × 通院日数 × 2」または「4,300円 × 治療期間」の少ない方の金額が適用されます（※自賠責基準）。

「毎日通うと申し訳ない」と遠慮される方がいますが、適切に治療を受けることは、将来の後遺症リスクを下げるだけでなく、正当な補償を受けるための権利でもあります。

人身事故において最も避けたいのは、痛みが残っているのに治療を終了してしまうことです。

治療の打ち切り宣告への対策

通院から3ヶ月ほど経つと、保険会社から「大体3ヶ月で治療を終了（症状固定）となるのですがお身体どうですか？」と打診されることがあります。しかし、痛みが残っている状態で無理に承諾してはいけません。 「まだ痛みがあるかどうか」を判断するのは保険会社ではなく、医師と患者様自身です。

後遺障害等級の認定

万が一、適切な治療を続けても症状が完治しなかった場合は、「後遺障害」の申請を行います。

• 認定を受けるためには、継続的な通院実績（週に数回以上）があること。
• 整形外科での定期的な検査を受けていること。
• 事故直後から一貫した症状の訴えがあること。

これらが非常に重要になります。当院では、将来的な万が一の事態も見据え、適切な通院頻度のアドバイスを行っています。

交通事故の衝撃は、一般的なスポーツ障害や日常生活のコリとは全く性質が異なります。時速40kmで衝突した際の衝撃は、ビル3階から落下したのと同等と言われています。

• 微細な軟部組織の損傷： レントゲンには写らない「筋肉」「靭帯」「神経」の損傷に対し、当院独自の解剖学に基づいた手技でアプローチします。
• 自律神経の調整： 人身事故による強いショックは自律神経を乱し、不眠や頭痛を引き起こします。首や背中の深層筋を緩めることで、神経系の過緊張を解いていきます。
• 段階的リハビリ： 炎症期（事故直後）、回復期（1ヶ月〜）、メンテナンス期に合わせて、負荷を調整しながら元の生活へ戻れるようサポートします。

1. 整形外科との連携サポート： 「どこの病院に行けばいいかわからない」という方へ、交通事故に理解のある提携クリニックをご紹介します。
2. 保険会社との交渉アドバイス： 担当者とのやり取りで困った際、どのように答えれば正当な権利を守れるか、プロの視点で助言します。
3. 弁護士費用特約の活用提案： ご自身の保険に「弁護士特約」が付いている場合、自己負担なしで弁護士に示談交渉を依頼できます。当院提携の交通事故専門弁護士をご紹介可能です。

交通事故（人身事故）は、身体の痛みだけでなく、手続きや交渉といった精神的な負担が非常に大きいものです。
「このくらいの痛みなら我慢しよう」 「相手に悪いから物損のままでいい」
その優しさが、数年後のあなたの身体を苦しめることになるかもしれません。まずは当院にご相談ください。私たちは、あなたが事故前の笑顔を取り戻すまで、医療と知識の両面から全力でバックアップします。