「保険会社から治療を打ち切ると言われた」「まだ痛みがあるのに症状固定と言われた」 交通事故の怪我で通院中、このような状況に直面して不安を感じていませんか？
症状固定とは、医学的に「これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態」を指します。しかし、患者様ご自身が「まだ痛い」「もっと良くなりたい」と感じている中で、一方的に宣告されるケースも少なくありません。
当院では、症状固定の宣告を受けた、あるいは宣告されそうな患者様のために、おおがね整骨院では専門的な知識と技術で徹底サポートいたします。

症状固定は、治療の終わりを意味するだけではなく、**「損害賠償の計算の切り替え地点」**でもあります。

• 治療費の支払い終了: 保険会社からの治療費・通院交通費の支払いがストップします。
• 休業損害の終了: 治療のために仕事を休んだ際の補償も、原則としてここで終了します。
• 後遺障害等級認定への移行: 完治しなかった「残った痛み」に対し、後遺障害としての賠償を求めるステップへ進みます。

なぜ保険会社は「打ち切り」を急ぐのか？

保険会社は一定の期間（むち打ち症の場合は3〜6ヶ月が目安とされることが多い）が経過すると、一律に症状固定を打診してくる傾向があります。しかし、症状固定の時期を決めるのは保険会社ではなく、本来は医師と患者様です。

もし保険会社から「今月末で治療費を打ち切ります」と言われたら、まずは冷静に以下の対応を検討しましょう。気になることがあれば、当院にお話を聞かせてください。

① 治療の継続を交渉する

まだ痛みが強く、明らかに回復の兆しがある場合は、主治医に相談しましょう。医師が「まだ治療が必要である」という診断書を作成、または意見を伝えてくれる場合、期間を延長できる可能性があります。

② 健康保険に切り替えて通院を続ける

保険会社からの支払いが止まっても、治療を諦める必要はありません。健康保険（第三者行為による傷病届の提出が必要）に切り替えることで、自己負担を抑えながら納得いくまで当院で施術を受けることができます。

③ 後遺障害等級認定の申請を行う

これ以上改善が見込めないほど痛みや痺れが残っている場合は、後遺障害の申請準備に入ります。適切な賠償を受けるためには、この段階での準備が極めて重要です。わからないことがあれば、当院にお任せ下さい

当院は、単なる施術の提供にとどまらず、交通事故対応のパートナーとして寄り添います。

独自の「神経調整×解剖学に基づいた手技治療」で最後までサポート

症状固定と言われた後も、天候による痛みや、日常生活での違和感は続きます。当院では、骨格の歪みだけでなく、神経の過敏状態を和らげる独自の施術を行い、**「賠償としての治療」が終わった後の「生活のためのケア」**を継続します。

適切な診断書作成のためのアドバイス

後遺障害認定には、日頃の通院実績と「どのような症状があるか」の正確な記録が不可欠です。当院では、提携病院や主治医の先生に現在の状況を正しく伝えられるよう、患者様の症状を詳細にデータ化・整理するお手伝いをします。

弁護士・専門家との連携

「保険会社との交渉がストレスで体調が悪化する」という方は非常に多いです。当院は交通事故に強い弁護士と提携しており、必要に応じて紹介が可能です。弁護士が入ることで、打ち切りの延長交渉や、賠償額の増額が見込めるケースが多々あります。

今の通院状況を振り返ってみてください。以下のポイントが欠けていると、早期に打ち切られるリスクが高まります。

• 通院頻度は適切か？（週に2〜3回以上の通院がないと「治った」と判断されやすい）
• 症状を一貫して伝えているか？（日によって痛い場所が変わると、因果関係を疑われやすい）
• 整形外科（医師）の診察を定期的に受けているか？（整骨院のみの通院は、医学的根拠として認められにくい）

当院では、これらのポイントを患者様と一緒に確認しながら、最適な通院計画を立てていきます。

交通事故の怪我は、目に見えない「痛み」や「しびれ」との戦いです。それにもかかわらず、保険会社からの事務的な電話一本で心が折れてしまう方を、私たちはたくさん見てきました。
「症状固定＝治らない」ではありません。 それはあくまで「法的な区切り」に過ぎません。私たちは、あなたの体が少しでも楽になり、事故前の生活を取り戻せるまで、何度でも向き合います。

もし今、打ち切りを宣告されて不安な夜を過ごしているのなら、まずは一度当院へお越しください。今のあなたが受けるべき権利、そして必要なケアについて、一緒に考えていきましょう。

Q. 症状固定と言われたら、もう整骨院には通えませんか？

いいえ、通えます。保険会社からの直接支払いは止まりますが、健康保険を使用したり、自費診療に切り替えたりすることで継続可能です。また、後に後遺障害が認められれば、その賠償金を通院費に充てるという考え方もあります。

Q. 医師はまだ続けようと言っていますが、保険会社が止めてきます。

治療の必要性を判断するのは医師です。この場合、弁護士を通じて交渉することで、打ち切りを阻止できる可能性が非常に高いです。まずは当院へご相談ください。

Q. 打ち切られた後のリハビリ、料金が心配です。

当院では、交通事故被害者の方に向けた継続支援プランもご用意しております。経済的な負担を最小限に抑えつつ、最大限の効果を出す通院頻度をご提案します。